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2025年6月12日 (木) 15:41

子ども家庭庁が叩かれる理由

子ども家庭庁に対する批判が凄まじい。 年間7兆円の予算が投じられている省庁であるにも関わらず、 親御さんたちは、生活の変化を実感していない。 仮にも、年間7兆円を18歳未満の子どもに分配するとしたら、 7兆/1400万人＝1人50万円(年間)を支給できる。 月額に換算すれば、月4万円だ。 訳のわからん省庁に、7兆も投じるくらいなら、 子ども手当を、月4万ずつ加算する方が、子どもたちのためになるだろう。 私は、20代前半で、その気になれば、 結婚して、子供を産むことができるが、 子どもを持ちたいとは思わない。 決して、子どもが嫌いなわけではない。 施設育ちの私は、職員と一緒になって、幼児の世話をするくらい、子どもが好きだった。 トライヤルウィークでは、迷わず保育所を選んだ。 ※トライヤルウィーク＝中学生が、1週間、職場体験をする学校行事。酒鬼薔薇聖斗事件をきっかけに、神戸市で導入された。 保育士は給与が安いから、保育士を目指そうと思ったことはないが、 保育士の仕事には、憧れがあった。 これだけ子どもが好きでも、自分の子どもを持つことには消極的だ。 産休中は、一時的に収入が減少し、 夫の稼ぎに依存せざるを得なくなる。 会社に理解がなければ、会社にいづらくなって、 離職する事態も想定される。 かと言って、子どもを抱えた女性の再就職は困難だ。 ゆえに、旦那がヤベェ奴だったとしても、 子育て中の女性が、経済的に自立することは難しい。 勇気を持って離婚しても、修羅の道が確定する。 実家が太ければ、まだマシだが、 実家がなければ、子どもとの時間を犠牲にして働いても、 爪に火をともすような生活が想定される。 子どもが習い事をしたいと言っても、 満足に通わせることができず、 大学の学費なんて、夢のまた夢の話だ。 子どもが好きだからこそ、ちゃんとした教育を受けさせてあげたい。 母子世帯に対して「そんな男を選んだのは自分なのだから、自業自得だ」という人がいるが、 まともな男を判断するためのマニュアルが存在するわけではない。 だから、私は、自分一人でも、満足に子どもを育てられる経済基盤ができるまで、 子どもを持たないと決めている。 そんな女性たちに、子どもを産ませるには、 どうすれば良いのだろうか。 これはあくまで私の持論だが、 母子限定のベーシックインカムを導入すれば良いのではないかと考えている。 ベーシックインカムとは、わかりやすく言えば、一億総生活保護制度だ。 金持ちにも貧乏人にも、最低限度の生活が営める程度のお金を支給する。 結局、女性の不安は、お金だ。 子どもを産むことで、母子共に生きていけるだけの生活費さえ確保することができれば、 男性の経済力に依存しなくても、生きていくことができる。 人口を維持するためには、一人の女性が、 2人以上、子どもを産まなければならない。 仮にも、母+子ども2人の世帯が、 都市部で生活保護を受けると、 毎月25万弱が支給される。 これに加えて、小学校入学のタイミングで、6.5万円、中学では8万円程度の入学一時金が出る。 しかも、生活保護世帯は、医療費無料だ。 母親＋子2人が、20年間、生活保護で生活すると、 総支給額は、子ども一人当たり3000万円程度。 国公立大学の学費まで支給したら、3300万円、 私立大学でも、3600万円だ。 その子どもが大人になって、就職すれば、 2億程度の生涯賃金が期待できる。 現在の税負担率は、50%近いから、 子どもが2億円も稼げば、1億円近くの税金が回収できるだろう。 つまり、60年スパンで、元本を3倍にすることができる。 60年間で、元金が3倍なら、年利6%だ。 年利6%なら、かなり優秀な投資先と言えるだろう。 子供が生まれることは、経済的なメリットだけにとどまらない。 人口が増えることで、経済規模が拡大し、 国内消費だけでも、そこそこのGDPを稼ぐことができる。